令和3年2月19日、多治見市役所で全員協議会が開催された。
この会議では、さまざまな議題が取り上げられ、中でも中期財政計画に対する議論が活発に行われた。
議題2では中期財政計画（令和3年度から令和6年度にかけての計画）について説明がなされ、特に市税収入の予測が懸念材料となった。林美行議員は、市税が前年よりも5.4％の減少を見込まれていますが、経済の回復が予想より遅れると考え、この見込みは過小評価であると指摘した。これに対し、財政課長の加藤洋子氏は、過去のデータを元に予算を組んでいるとし、個人市民税や法人市民税が景気に左右されるのに対し、固定資産税は安定した収入源であると述べた。
また、具体的な数字として、令和3年度の市税収入を138億5,000万円、令和6年度には147億3,000万円に設定している旨が伝えられた。この数字については議会から慎重な確認が求められており、特に固定資産税の将来についての見通しが注目されている。
次に取り上げられたのは、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金に関する議題であった。企画部長の仙石浩之氏は、その利用方法として、成人式における記念品の配布や新生児特別定額給付金の延長について触れ、市民への支援策を強調した。特に新生児特別定額給付金については、令和3年4月2日から令和4年4月1日までに生まれた新生児に10万円が支給されることが決まったことで、関心が高まった。
また、商業業務棟運営会社への出資についても議論が行われ、出資による配当が見込まれないことに対する懸念が示された。吉田企貴議員は、商業業務棟の運営が持続可能であるためには、配当の見通しが必要であると指摘し、多治見市が出資する意義を再確認すべきとの意見が出た。都市計画部長の細野道仲氏は、利益追求よりも地域のまちづくりを重視した考えを示したが、議員からの意見を受けて、その重要性を再認識する姿勢を示した。
会議は質疑応答の中で、さまざまな意見が交わされ、特に財政の見通しと市民への影響を強く意識していることが伝わった。今後の対応についても、市民の理解を得るため、透明性のある運営が求められるとの認識が一致した。