令和4年9月29日、令和4年第4回多治見市定例会が開催された。市議会では、令和3年度の各特別会計決算の認定に関する議案が全て原案通り可決された。
特に、令和3年度多治見市一般会計決算については、認定すべきものとされ、歳入歳出差引残高は55億円を超えた。その背景には、新型コロナウイルス感染症の影響による税収の変動が影響し、法人市民税が減少したことが報告された。市長の古川雅典氏は、「今回の決算は受け止め方が重要であり、市民の生活にどう還元していくかを考えていく」と述べた。
また、令和4年度の一般会計補正予算が提案され、水道基本料金の4か月分の減免やゴミ袋の配布などが実施されることが報告された。多治見市議会においては、生活支援策としてこれらの施策が評価されている。議長の石田浩司氏は、「市民に必要な支援がふんだんに実施されるべきであり、経済状況に適した施策を進める」との意向を示した。
さらに、議案に対して質問の場が設けられ、議員からは財政に関する詳細な質疑が行われた。在住の議員は、税収の減少とそれによる市の財政負担について懸念を表明した。立って発言した三輪寿子議員は、「コロナウイルスの影響を受けた市民にとって、今こそ手厚い支援が必要である」と強調した。
本定例会は、地域の福祉や経済状況に配慮した施策を協議する大切な場となっており、議員たちは市民の生活向上を目指し、意見交換を重ねながら市政運営について考えている様子が伺えた。市議会は今後も市民の声に耳を傾け、持続可能な行政サービスを提供するための議論を進めていくと確認された。