令和4年12月、多治見市議会が定例会を開催した。
主要な議題として、令和4年度多治見市一般会計補正予算（第5号）や東濃5市消防通信指令事務協議会規約についてがあげられた。両議案については、原案通り可決され、消防通信指令センターの整備などが進むこととなった。
特に、令和4年度一般会計補正予算（第5号）には、災害情報提供システムの更新費用が含まれている。この関連で市民への利用者再登録の要否に関する質疑があり、再登録は原則不要だが、多言語対応を希望する場合には再登録が必要との説明があった。利用可能な言語は日本語、英語、中国語、韓国語の4ヶ国語である。
さらに、議会では東濃5市消防通信指令事務協議会の規約制定も議論された。これは、総合的な消防対策を進め、市の連携を強化するための重要な施策である。規約は、各市の議会での承認を必要とし、12月6日より施行予定であることが確認された。議長の石田浩司氏は、「各市が協力し、迅速な緊急対応が求められている」との見解を示した。
また、市政基本条例の改正案についても議論があり、個人情報保護に関する事項が特に注視された。市の仙石浩之総務部長は、「市が進めてきた取り組みが国の基準に追随した形だ」と強調した。個人情報保護の強化は、今後のデジタル化時代における重要なテーマであり、市民に安心感を提供する取り組みである。
加えて、物価高騰を背景に電力や生活必需品の支援策も可決された。特に、生活保護世帯向けの支援が急務であるとの意見が多く見受けられた。今後は、これらの補助金を通じて市民の生活支援に寄与する意向を示した。
最後に、指定管理者の制度に関しても、多治見市内の各公共施設の効率的な運営を図るための重要な施策が議論された。市議会の皆様は、各分野での発展を目指して、慎重に審議を行っている様子が伺えた。