令和4年11月15日、多治見市役所で全員協議会が開催された。
この会議では、様々な重要な議題が取り上げられた。特に、第5回（12月）定例会提出予定議案の説明が行われ、その後の質疑が活発に行われた。総務部長の仙石浩之氏は、会計検査院から指摘された特別交付税の過大受給問題について詳細に説明した。これに対し、若林正人議員は、他の議員に報告されていない点を指摘し、提案内容の説明を求める質疑を行った。仙石氏は、交付税の算定方法について触れ、今後の精算方法に関しても説明を行った。
また、議題として挙げられた東濃5市消防通信指令事務共同運用については、救急指令課長の井口哲氏が説明し、出席議員からの質問はなかった。続いて、（仮称）笠原義務教育学校の校名が発表され、教育次長の林伸彦氏は地域とのヒアリングを経ての決定であることを確認した。
養正公民館・坂上児童館統合計画についても討議され、議論は熱を帯びた。林美行議員は、児童館の役割について強く訴え、施設の新設についても見直しが必要であると意見を述べた。これに対して、企画部次長の佐々木直美氏は、地域住民との意見交換を重視し、今後も地域のニーズに応じた施策を実施する考えを示した。議論の中で、いかにして子どもたちが集まる場所を確保するのかが重要なテーマとなり、様々な意見が交わされた。
さらに、個別避難計画作成事業への本格着手も議題にあがり、危機管理監の大堀泰宏氏が進捗状況を報告した。町内会との連携を強調し、地域での協力体制づくりの重要性が確認された。また、新型コロナウイルスワクチン接種についてもワクチン接種の進行状況に関する情報が提供された。
最後に、第7次総合計画進捗状況の検証結果が議題として提起され、議長を交えた議論が続けられた。林美行議員は、人口減少が進む多治見市の課題を指摘し、今後の施策の方向性について見解を求めた。議論は、多治見市の持続可能性を如何に確保するかという大きなテーマへと波及した。
これらの話し合いの結果を踏まえ、市は今後の計画を精査し、地域住民の声を反映させた施策の展開に向けた議論を続けていく必要があると考えられます。