令和2年12月21日に行われた多治見市全員協議会では、様々な重要な議題が議論された。
特に注目されたのは、空き家の除去工事に係る補助制度の創設についてである。危機管理監の青嶋修氏は、制度の上限が低いとの指摘に対し、所有者が自発的に工事を行うことを促進するものとして位置づけていると述べた。
また、空き家の所有者が市外の住民の場合も考慮し、市税の滞納者には申請を認めないとした。空き家の減少を目的としたこれらの制度は、国と県の補助と併用可能であり、一定の成果が期待されている。
次に議題となったのは、災害時避難行動要支援者名簿の登録意向調査の報告についてである。危機管理監の青嶋修氏は、区長会からの問い合わせも多く、正確な情報提供が求められるとの認識を示した。
引き続いて、住宅改修費（介護保険）における受領委任払い制度の追加導入についてが議論された。福祉部長の鈴木良平氏は、これにより市民の負担を軽減し、利用促進を図る意義があると述べた。
また、介護予防・日常生活支援総合事業において住民主体のサービスを実施する助成金に関しても、福祉部長は地域のボランティア活動の充実を目指していると強調した。
都市計画に関する議題では、都市計画部長の細野道仲氏が、多治見市の都市計画マスタープランの改定について説明した。市境を越えた都市間連携の必要性が指摘され、市域内での計画策定にとどまらない広域的な視点を求める声が上がった。
第2次人口対策中期戦略関連事業の進捗状況については、人口減少が深刻化している中での課題が指摘された。目標人口の維持に向け、社会的要因を多角的に分析する必要性が強調された。
最後に、第9次行政改革大綱について意見が交わされた。林美行議員は、地域の人材の重要性を述べ、改革の方向性に疑問を呈した。今後、地域の力を活かす施策が求められる状況である。