令和3年12月20日に、多治見市役所にて全員協議会が開催された。
この会議では、議題として「令和3年度子育て世帯への臨時特別給付金」及び「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」が取り上げられた。
最初の議題について、市民健康部長の澤田誠代氏が詳細を説明した。給付金の支給に関しては、法的根拠が必要であり、贈与契約としての手続きが求められている。受給者との意思確認が行われ、同意が得られた時点で贈与契約が成立するとのことである。保険年金課長の金子淳氏は、事務手続き上、県内の給付実施が遅れる可能性があることを述べた。
会議では、年内に負担可能な給付を行うための提案があり、特に新生児特別定額給付金との重複給付の解釈について、企画防災課長の伊藤徳朗氏が20万円の合計が受け取れると明言した。
次に、議題2の「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金」では、施策の周知が焦点になった。若林正人議員は、給付制度が十分に知られないことの危惧を表明した。企画部長の仙石浩之氏は、申請書を送付し、対象者を抽出する手法を説明。また、給付開始は来年1月中となる見込みを示した。
新型コロナウイルスワクチンの3回目接種に関する議題では、企画防災課長の伊藤氏が接種券の送付スケジュールを説明。年齢ではなく、2回目接種完了月に基づき送付されることが確認された。議論の中で、接種済みの医療機関との連携の重要性も話題に上がった。
このように、今回の全員協議会では、特別給付金とワクチン接種の実施に関する具体的な内容が双方向で議論され、市議会の理事者達の主体的な姿勢が感じられた。今後の動きに対し、地域住民への周知活動が期待される。