令和5年9月30日、多治見市議会での会議が開催された。この会議では、決算特別委員会の設置や令和4年度の各種決算に関する認定などが進められた。
まず、発議第8号として提案された「決算特別委員会の設置について」が議題に上がる。これに対して、若尾敏之議員が委員会設置の必要性を強調した。特に、令和4年度決算に関連する監査や評価が重要であるとの発言があった。これに対し、議長の柴田雅也議員は、「質疑終了後、委員会付託を省略して採決を行う」と述べた。
次に、専決処分に関する報告が行われた。この報告では、教育長の渡辺哲郎氏が学校内で発生した事故について、人的被害が無かったことを確認し、再発防止策として校務員研修の重要性を解説した。さらに、事故の状況を速やかに把握したことが評価された。
令和4年度の多治見市一般会計歳入歳出決算に関する認定も大きなテーマとなった。三輪寿子議員は、「市税収入が過去最高を記録した背景について市民の実感との乖離が懸念される」と発言。加えて、公的な支援策に対する市民の声を取り上げ、物価高騰対策の継続的な必要性を訴えた。この議論を受け、企画部長の桜井康久氏は、21.6億円が物価高騰対策に支出されたことを報告した。
加えて、令和4年度多治見市農業集落排水事業会計決算の認定も行われ、こちらの決算に関しても質疑が交わされた。勤務地の環境整備や地域振興に貢献する事業であるとの認識が示された。
諸議案の討論が続く中、会議はさらなる補正予算や決算内容を巡る質疑へと発展した。その中で、議員たちは特に、管理不全空き家への対策と、それに関連する税制の見直し、また新しい指定管理者制度についても熱心に意見交換した。弁護士や業者らの適切な選定が進められ、市民生活の質を向上させる施策の確立が目指されていることが窺えた。
最後に、議長から還元承認された本会議の日程が周知され、会議は無事に散会した。議事録の取りまとめも進められ、今後の多治見市の予算編成や政策運営が注目される。