令和2年12月14日、多治見市で行われた定例市議会において、様々な市政一般質問が取り上げられ、市民の安全・安心を守るための取り組みが強調された。
最初に、認知症サポート制度に関する質問が行われた。多治見市の福祉部長、鈴木良平氏は、認知症高齢者等みまもりシール交付事業が始まったこと、その登録件数が16件であることを明らかにした。市内での認知症者の推移についても、年々増加していることを述べ、今後もこの制度の周知を進めていく方針を示した。また、地域での共有の重要性を訴えた。
次に、環境文化部の若尾浩好氏が、水銀灯からの脱却について答弁を行った。全ての道路照明灯のＬＥＤ化を来年度中に行うこと、また公園灯の全灯化を令和5年度までに実施すると発表した。さらに、水銀灯が使われている金額とその影響も合わせて説明した。
ごみステーションについては、佐藤信行議員から現状と手続きについての質問があり、環境文化部長が答弁した。市内には2,510箇所のごみステーションが存在し、今後の統廃合についても皆で協力していくことが話された。住民トラブルの防止に向けた市の介入が必要であるとの見解も示された。
御大典池や周辺住民の安全確保に関する質問では、古庄修一議員が災害対応策の強化を求める発言。市長の古川雅典氏は、農業用ため池の使い方や関連施策について意欲を示した。また、ハザードマップの重要性が強調され、早期情報提供の必要性が訴えられた。
さらに、林美行議員は、感染症時代における市民への対応について、多治見市のバリアフリーや総合計画の見直しを問うた。市長は、ウイルス感染症の影響を受けている中で、確実に進めるべき施策は継続する旨を述べた。林議員のワクチンに関する質問に対しても、準備中であることを示し、感染症の影響に対する懸念が示された。
特筆すべきは、市民の安心・安全を確保するための多様な施策が、市議会でも共有され、具体的な対応が示されたことだ。多くの議員が同じ認識を持ち施策の推進を求めていることが、今後の市政において重要な要素となるだろう。