令和3年9月29日に、多治見市役所で全員協議会が開かれた。この会議では、都市計画法改正や消防通信指令業務の共同運用などが議題となり、今後の市政に向けた重要な議論が展開された。
最初の議題となったのは、都市計画法改正に伴う「市街化調整区域の開発許可基準条例」の改正についてだ。都市政策課長の水野直喜氏は、土砂災害警戒区域における市街化区域での規制について説明し、これまでの規制がなくなる一方で、新たに施工される規制の内容を示した。この発言に対し、加藤元司議員は具体的な手続きや情報不足の指摘を行った。
次に、東濃5市の消防通信指令業務の共同運用についての報告が行われた。消防長の加藤繁氏は、共同運用のメリットを強調し、各市からの迅速な情報共有と災害時の応援体制を確保する重要性を述べた。また、玉置真一議員から大規模災害への対応や混乱が起きる可能性についての懸念が示されたが、加藤英生救急指令課長は、連携を強化することで対応できると答えた。市民へのメリットについても、救急車の待機時間短縮などが報告されたが、デメリットについても慎重に考慮する必要があると認識された。
第三の議題では、発達支援センターの統合整備について議論された。福祉部長の鈴木良平氏は、新しいセンターの設立によってコストを抑えつつ質の高い支援が可能になるという見解を示したが、議員からは受入人数に対する懸念が相次いだ。特に、加藤元司議員が民間事業所との連携や利便性への配慮が必要であると提言し、利害関係者の声にも耳を傾けることが重要だと述べた。
その後、市に提出される申請書の押印等の見直しや、新型コロナウイルスワクチン接種状況についても話し合われた。今回の議題は市民の利便性向上と新型コロナウイルス対策の強化を目指したもので、特にインフルエンザワクチンとの接種スケジュールの調整が必要とされている。
最後に、議長は全会議を通じての協力に感謝し、今後も市民の意見に耳を傾けながら進める姿勢を強調した。全体を通して、各議題は多岐にわたり、現状の課題に対する具体的な対応が模索された。