令和3年3月の第1回多治見市議会定例会が開催された。議会は新型コロナウイルスの影響を受けた市の財政状況や新年度予算について多くの議案を討議した。
特に、令和3年度の一般会計予算は407億8,800万円を計上し、新型コロナウイルス対策を重点に据えた内容となっている。市長の古川雅典氏は「新型コロナ対策のための予算を十分考慮した」と述べ、議会への説明を行った。
多治見駅北送迎バス停車場の設置及び管理に関する条例も提案された。これにより、公共交通の利便性向上を図る。市長は「交通の利便性が市民生活に直結する」と強調した。
また、多治見市ふるさと応援基金条例の改正にも言及された。今回の改正では、企業版ふるさと納税の地域経済への寄与を促進するものであり、その重要性を市長が再確認した。古川市長は「企業版ふるさと納税を通じた新たな財源確保が求められる」と述べた。
新型コロナウイルスワクチン接種に関して、市は接種体制の構築を行い、医療従事者への優先接種を進める方針だ。市民に対しては、ワクチン接種に関する情報提供を強化し、透明な対応を図る予定だ。
さらに、経済対策として令和2年度の補正予算も審議され、合計で8,800万円を計上。市長は「市民の生活を守るために必要な経費を支出する」と強調した。各部からは歳出削減のための対策案も提出され、効率的な予算運営が求められている。また、自治体の貯金をできる限り活用し、未来への投資を継続する方針も提示された。
金銭的な見通しが厳しい中、古川市長は「職員一同が一丸となって難局を乗り切る」ことを表明した。今後の予算編成や施策実施に際しては、議会とのさらなる緊密な連携が必要だとされた。また、新型コロナウイルス対策本部との連携も強化し、感染拡大を防ぐ措置を取るとのことだ。
議会はこのほか、総務部から提出された市道路線の廃止及び認定についても審議し、適切な事務処理が行われていることを確認した。市道路線の認定は市民生活の利便性向上に直結するかねてよりの課題でもあり、十分な議論のもと進めるべきであるとの見解が示された。