令和5年1月20日、全員協議会が多治見市役所で開催された。
本会議では、複数の重要な議題が討議された。中でも「ふるさと納税の実績」については、議員間で活発な意見交換が行われた。
総務部長の仙石浩之氏は、ふるさと納税の寄附額の状況を示し、課題についても言及した。彼は、「多治見市へふるさと納税される金額は1億円を超えるが、市民が市外へ行う納税は四、五億円に達する」と述べ、現状の収支の不均衡を指摘した。
林美行議員は、ふるさと納税のコストに関する透明性を求める意見を出し、「改善の努力がされているが、まだ数字が把握されていない」と指摘した。続けて、コストが寄附額の半分前後になる見込みを示し、特に改善前と後の比較を求めた。
さらに、古庄修一議員は、他の都市のふるさと納税の成功例を挙げ、「多治見市の潜在能力を信じて、努力を続けるべきだ」と鼓舞した。
一方、井上あけみ議員は返礼品に関し、改良された御礼状の質に満足を示す一方、ふるさと納税に対する職員体制の強化が必要であるとの見解を示した。仙石部長は、職員の協力体制が整っていることを強調し、一、二年の進捗を見守る意向を伝えた。
また、企画部長の柚木崎宏氏による「第８次総合計画」策定に関する説明も行われ、他の議題では各会派からの視察研修報告が行われ、特に自民クラブの城處裕二氏が重点的に取り上げられた。
議題の一つである「公立保育園及び幼稚園における使用済み紙おむつの処分」が提案された際には、迅速に賛成意見が集まり、特に問題なく通過したことが関係者から意義深いとされた。
このように、全員協議会は市政に関わる多様な問題について、各議員の活発な質疑応答を通して、より良い解決策を模索する場となった。今後も市民のために積極的に取り組む姿勢が求められる。