令和3年3月23日に開かれた定例会にて、幅広い議題が話し合われ、特に新年度の予算案が中心的なテーマとなった。
議題には、令和3年度の多治見市一般会計予算が含まれ、407億8,800万円が計上された。この予算は新型コロナウイルスの影響を受けながらも、市民生活を支える重要な枠組みとして機能する。
多治見市の市税が減少する中で、財政調整基金を活用し、臨時財政対策債も借りていることから、市の姿勢は流動的な経済状況にも柔軟に対応している。このような中で、駅南市街地の再開発事業が注目を集めた。
市議会での議論において、駅南市街地再開発については多くの議員から賛成意見が上がった。特に、経済建設常任委員長の柴田雅也氏は「駅南市街地再開発事業は市の未来を見据えた大きな一歩である」と強調した。
また、今回の予算案には新型コロナウイルスワクチン接種の計画も含まれており、ワクチン接種会場の確保や運営の工夫が求められる。市長の古川雅典氏は、「最高の体制でワクチン接種を行い、市民の健康を守る」と述べ、計画を進める意向を示した。
一方で、議第4号の福祉医療費助成に関する条例の改正については、一部議員から反対意見も示された。特に日本共産党の三輪寿子氏は、「マイナンバーを利用することによる個人情報漏洩の恐れがある」と懸念を示した。このように、各議員の意見が交わされながらも、全23議案が最終的に可決され、行政運営の透明性を求める声も上がった。
この会議を経て、多治見市は再開発における着実な進展とともに、市民サービスの向上に向けた取り組みを一層強めていく方針を示している。