令和5年12月定例会が、11月17日に開催された。
この会議では34日間の会期が決定され、様々な重要案件が討議された。例えば、財政健全性の維持や、定住促進策、子育て政策に関する提案が含まれている。これに対し、市長の高木貴行氏は、税収の確保や地域振興策などに関する意見を述べた。
特に、「第八次総合計画」では、持続可能な地域社会を目指すための施策が示された。特に注目されるのは、「市民が主役！躍動するまち 多治見」というビジョンで、政策は子育て、経済、医療・福祉の三つに重点が置かれている。このことについて、企画部長の桜井康久氏は市民参加を強調し、多様な意見を反映させることで計画を進めていくと述べた。
また、財政向上指針や健全基準も改定される。地方自治体を取り巻く環境の変化に対応するため、経済状況や地域の実情を踏まえた上での見直しが求められている。この改定に関して、総務部長の柚木崎宏氏は新しい基準が財政の健全性を保ちつつも、新たな施策の実施を可能にすると発言した。
さらに、選挙管理委員の選挙も行われ、新たに４名が委員に選ばれた。その選任方法は指名推選形式とされ、議長からの提案があり、迅速に決定された。今回選ばれたのは加藤誠二氏、西尾英子氏、堀江由美子氏、園原末善氏である。
補正予算に関する議案も複数提案され、合計10億7,379万8,000円の補正額が見込まれた。この予算は、燃料費高騰対策や物価上昇対策などを含んでおり、市民生活への影響を配慮した内容が盛り込まれた。市長は、ふるさと納税の取組強化も進めており、目標額が増額される見込みであると述べた。今後の進捗に期待が寄せられている。