令和6年5月13日に開催された全員協議会では、国民健康保険事業の特別会計決算に関する重要な議題が話し合われた。
主な議題は、国民健康保険事業特別会計決算の収支不足に対処するための対応策であった。
市民健康部長の伊藤香代氏と保険年金課長の大竹康文氏が説明を行い、先の年度決算における不足の理由を明らかにした。
林美行議員は国民健康保険加入者の減少が影響しているのではないかと問いかけた。これに対し、大竹氏は、「加入者の減少により次年度の保険料に影響はない」と説明し、県内での統一化方針に基づき、段階的に保険料を引き上げていくことを強調した。
また、獅子野真人議員は、特別交付金の不足の要因について掘り下げる質問を行った。大竹氏は、滞納繰越分の収納率の低下が大きな原因であり、着実な保険料の徴収が求められると述べた。
伊藤氏は、現年度の収納率が岐阜県内でトップクラスであることを強調。しかし、過年度の滞納収納が難しい状況にあることも認めた。
仙石三喜男議員からは、物価高騰対策にも言及され、国民健康保険料の軽減措置が約54％の世帯に適用されていると大竹氏が報告した。
このような中、各議員からは今後の見通しと改善策を求める声が多くあがった。
特別交付金制度に関して、片山竜美議員は将来の収支状況についての懸念を示し、加入者減少の具体的な理由を確認するよう求めた。大竹氏は、加入者が高齢者医療に移行することなどが主な要因と回答した。
最後に、伊藤氏は、国民健康保険料の県統一化による負担増が懸念される中、多治見市としては市民の負担を軽減するよう努める考えを示した。
以上の内容についての議論は、今後の財政運営において重要な課題となるであろう。