令和3年9月22日に多治見市で定例会が開催され、市政一般質問が行われた。
15番の若林正人議員が、古川市長の14年間にわたる市政運営について議論を進めた。特に新型コロナウイルス感染症の影響や、東京2020オリンピック・パラリンピックの開催についての市民の感情を掘り下げた。若林氏は、「オリンピック・パラリンピックを通して感動を覚えたが、商業主義が進まないことを願っている」と述べ、また「特にコロナ感染が増加していた際の市長や職員の苦労を理解し、感謝する」と語った。
若林議員は続いて、人口減少問題に言及し、過去14年間で多治見市の人口が9115人減ったことを指摘した。彼は、「平成19年5月1日の人口は11万7631人に対し、令和3年9月1日には10万8506人、特に直近1年間で1262人の減少は深刻である」と強調し、市長の見解を求めた。オリンピック開催直後のこの段階で、今何をすべきかを考慮する必要があるとの意見も出された。
古川市長はこの問題に対して、「青少年や女性の活躍を促進し、人口減少に挑む必要がある」と応じ、具体的な施策を模索している姿勢を示した。また、町の活性化や雇用創出には投資や企業誘致が必要であり、地域内での循環を強調した。
さらに、エネルギー政策に関連する質問が交わされ、再生可能エネルギーの導入を目指す中で、市民の理解を得ながら進める必要が強調された。環境文化部長は、「地域内の再生可能エネルギーの活用を模索している」と述べ、具体的な企業からの提案があることを示唆した。
地域との対話を重視し、取り組みについて市民と共に議論していく必要性も強調された。最後に若林議員は、行政の一層の透明性を求める姿勢をもって問いかけを締めくくり、全体として市民の参加型のまちづくりを進める意義を訴えた。
定例会は休会期間を決定し、議事は終了した。議会運営の透明性や公正性を確保し、地域住民のニーズに応える必要性が引き続き議論されていくと見込まれる。