令和5年9月21日に行われた第4回定例会では、様々な市政一般質問が行われた。特に注目されたのは、子育て支援と防災対策に関する発言である。
最初に、市政一般質問が始まり、公明党の寺島芳枝議員がワクチン接種による市民の健康寿命の延伸に言及した。他の多くの議員も、地域の健康の維持や防災を強化する施策の必要性を訴えた。
公明党の寺島議員は、予防できる病気に対するワクチン接種の重要性を強調し、「がん患者の運転免許証についての医療用帽子の着用を認める改正をした」と述べた。多治見市の住民にとっては、こうした健康支援策が実際に役立つと期待されている。
次に、育休退園の問題について、亀井芳樹議員が発言。育児休業を取得する際に兄弟がいる場合、保育施設への適用が難しくなる点に着目し、この制度見直しを求めた。多治見市における育休退園の現状については「令和5年4月には0人だった」とし、今後の見直しの必要性を訴える。
続いて、防災対策に関する質問も相次いだ。井上あけみ議員は、「南海トラフ地震が発生した際の多治見市の被害見込みや、避難所運営における女性の視点の重要性」を強調した。市の防災士の会の設立は、災害時の備えとして価値が大きい。
さらに、地域猫に関する活動についても議論が交わされた。片山竜美議員は「地域猫の保護活動への理解と支援を」と呼びかけた。具体的な支援策について、支援金の設立や、捕獲のための器具貸出が必要だと述べ、多治見市民が多くの問題抱えている現状に言及した。同議員は「子どもたちの命を守ることは、地域の協力が不可欠である」と提言した。
最後に、奨学金返済支援について、片山議員が「多治見市でも導入すべき」であると強調。市長は「全国的に需要が高まっている」と認め、同事業の調査・研究を約束した。このように市議会では、様々な提案やそれに対し市長及び執行部からの前向きな発信があり、今後の施策展開に期待が寄せられている。
以上のように、今回の定例会では市民の多様なニーズに対応するため、様々な視点からの意見が提示され、市政の方向性が議論された。この議論が実を結び、地域社会の活性化に繋がることが期待される。