令和4年3月29日午前に開催された中津川市議会第1回定例会では、24件の議案が提出され、全会一致で可決された。また、議会改革特別委員会と病院・医療等対策特別委員会から中間報告があり、それぞれの進捗状況が説明された。
特に注目を集めたのは「中津川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正」だ。この改正は、国家公務員の勧告に基づき、育児休業の取得要件を緩和し、職員が育児休業を取得しやすくすることを目的としている。総務企画委員長の田口文数氏は、育児休業制度の整備により、職場環境が改善されることを強調した。
また、「中津川市個人情報保護条例の一部改正」も可決された。これは行政機関の保有する個人情報に関する法律の見直しを受けたもので、法律が統合されることに伴うものであった。総務企画委員長の田口氏によると、市民への影響はないと説明された。
さらに、「中津川市消防本部消防手数料条例の一部改正」も行われた。この改正により、液化石油ガス販売事業者に関する手数料が引き下げられる。
また、「中津川市過疎地域持続的発展支援特別措置法の適用に伴う固定資産税の課税免除条例の制定」の議案も取り上げられ、特定の事業者に対する税の免除が承認された。これは、過疎地域の産業振興を目的としたもので、観光業や製造業等が対象となる。
最後に、予算関連の議案も一括して可決され、令和4年度の予算は426億5,000万円となった。特別会計の合計額は181億8,333万4,000円とされた。この予算は、若干の見直しが行われたが、全体として市政に影響を与える内容となった。