令和4年第4回中津川市議会定例会が8月29日、午前10時に開会した。
今回の会議では、各委員会からの所管事務の調査報告や、さまざまな議案が提出された。まず、総務企画委員長の長谷川透氏は、避難所運営等防災対策の現状と課題についての調査報告を行った。防災情報伝達方法についての議論が行われ、特に防災行政無線の聞き取りづらさが指摘された。長谷川氏は「改善策として、防災アプリの活用を検討していきたい」と述べ、今後の方向性を示唆した。
また、文教民生委員会の所管事務調査報告では、部活動の地域移行に関する取り組みが紹介された。委員長の宮嶋寿明氏は、部活動の地域移行を2023年度から実施する方針であると発表した。この動きについて宮嶋氏は、「市民の意見を反映させた形で進めていきたい」と強調した。特に、地域移行が進む中での支援体制の構築や、教師の専門性についても質疑が行われた。
続いて、産業建設委員会の委員長、糸魚川伸一氏は道路行政の現状と課題について報告した。市が管理する市道の総延長が1,387キロメートルであることが確認され、リニア中央新幹線プロジェクトがもたらす利点について触れた。糸魚川氏は、「老朽化した道路の維持管理においては、十分な予算確保が必要である」と述べ、今後の政策修正の重要性を訴えた。
リニア中央新幹線に関する特別委員会の中間報告では、工事の進捗状況についての報告があり、環境対策も進めていることが確認された。委員長の勝彰氏は、「市民の要望に応えるよう、工事を進めていく」との考えを示した。
さらに、さまざまな議案も審議された。中津川市職員の育児休業等に関する条例改正や、固定資産評価審査委員会の委員選任などが挙げられた。市長の青山節児氏は、育児休業制度の改善に関する勧告を受け、条例改正を提案した。青山氏は「妊娠・出産・育児の両立支援強化を図る」と述べ、制度の重要性を訴えた。最終的に、全ての議案は全会一致で可決された。
議会の議長である柘植貴敏氏は、「市民と議会の関係を一層強化し、今後の施策に反映させることが重要である」と締めくくり、議会を散会した。議会は市政の重要な場であり、今後も市民への情報提供と透明性の確保を進める方針が確認された。