令和５年第５回中津川市議会定例会が１１月２９日に開催された。この会議では様々な議題が提案され、特に注目を集めるのは複数の条例改正や先進都市行政視察報告であった。
まず、会間の初日には議会運営委員長の報告が行われ、諸般の報告が行われる。議会運営委員会では、前年の映像コンテンツを用いた市民との対話集会の進行状況なども報告された。
さらに、各常任委員会による先進都市行政視察報告も議題として挙がった。総務企画委員会の田口文数委員長は、新潟県の３つの市（上越市、見附市、南魚沼市）を視察した結果を報告した。この視察では地域一括交付金の利活用や地域コミュニティーの活性化の重要性が強調された。その中でも特に、地域活動支援事業の導入が注目され、住民主体のまちづくりが進められていることが紹介された。
次に、リニア中央新幹線対策特別委員会の勝彰委員長が中間報告を行い、濃飛横断道・三市一村議会委員会合同会議の準備状況等について共有された。特別委員会はリニア中央新幹線の影響をきっかけに、地域経済の発展を目指してさまざまな取り組みを進めている。
今回の定例会では、複数の条例に関する改正が提案されている。特に中津川市の給与条例や福祉医療費助成条例の見直しが注目され、児童医療費助成の対象年齢を引き上げることが決まった。市長である青山節児氏は、こうした改正がより良い地域社会の実現につながると強調した。
一方、消防本部に関する手数料条例の一部改正も行われ、高圧ガス保安法の改正を受けたものである。これに対して反対討論も挙がり、一部議員からは市民の安全に対する懸念が表明された。
結論として、今定例会では運営や福祉に関する重要な議案がカテゴライズされ、行政の実効性や将来的な計画が確認された。市議会は、地域住民の期待に応える形で、今後も継続的に議論を深めていく必要がある。