令和2年第3回中津川市議会定例会が開催され、多くの重要議案が討議された。
特に注目されたのは、議第47号「中津川市市長等の損害賠償責任の一部の免責に関する条例の制定」である。この条例は、地方自治法改正を受けて自治体長の損害賠償責任を見直すもので、善意かつ重大な過失がない場合には、一定額を超える部分について免除可能となる内容である。総務企画委員長の森益基氏は、「全会一致で原案が可決された」と報告し、過去十年における損害賠償請求が皆無であると説明した。
次に、家庭的保育に関する条例改正が提案され、これも全会一致で可決された。文教民生委員長の吉村孝志氏は、「家庭的保育事業の基準改正により、新しい連携が期待される」との意見を交え、この改正が施設の新規開設を容易にすることを強調した。市内には居宅訪問型保育の事業者がいないため、地域における影響は少ないとされている。
さらに、返されることが多い議第50号の農業委員会委員に関する同意も議題にあがった。産業建設委員長の水野賢一氏は、認定農業者の比率が過半数を下回る背景に、不足する農業者数の実情があると説明したが、この状況でも業務に支障が出ていない点を挙げて同意を求め、成果を上げる姿勢を示した。議会はこれについても全会一致で同意した。
これらの議案に続き、令和2年度一般会計補正予算が提示された。予算決算委員長の粥川茂和氏は、補正額が4億7,051万7,000円に及ぶことを説明し、主に新型コロナウイルスに対する経済支援策や施設の改善に関する施策が含まれていると述べた。議会では賛成多数でこの予算案も可決された。
また、特に重要視されているのが新型コロナウイルス関連の意見書である。これに関して柘植貴敏議員は、収束への備えや国への具体的施策を要望する内容を提案し、満場一致で可決した。市長の青山節児氏もこの意見書に基づく行動を約束し、コロナ対策に引き続き力を入れていく考えを示した。議会は以上の議案をすべて原案通り可決し、様々な分野での対応を確認した上で収束に向けた動きを見せている。