令和3年第5回中津川市議会定例会が開催され、様々な市政に関する質問が行われた。
まず、牛田敬一議員が行政運営や自治体職員に対するアンケート結果について言及。特に、職員の長時間労働問題を取り上げた。市長公室長の曽我義信氏は、リニア関連事業などにより業務量が増え、時間外勤務が増加傾向にあることを認める。その上で、時間外勤務の実施方法の見直しを進めていると述べた。
さらに、牛田議員はコロナによる経済対策と関連して、商品券の発行数やその効果についても質問。商工観光部長の園原和博氏は、スーパープレミアム商品券の販売率が90.5%、換金率が99.6%であることを示し、地域経済への貢献を強調した。
次に、田口文数議員はひとり親世帯への支援策について、特に養育費に関する相談の実態について質問。市民福祉部長の早川筒司氏は、令和2年度の相談件数は606件で、その内訳として63件が生活苦に関するものであったと報告した。
また、宮嶋寿明議員が農業の担い手育成について質問。農林部長の田口茂和氏は、平成29年度からの新規就農者がトマト栽培にデルリし、成功しているケースを挙げた。さらに、耕作放棄地の問題も取り上げ、対策として補助制度の充実が求められた。
加えて、鷹見信義議員は気候危機への対策を議題に上げ、特に地域での再生可能エネルギーの活用や交通の低炭素化の必要性を訴えた。市の関係者は、温室効果ガスの排出量を20%から40%削減する目標を掲げていると述べた。
このように今回の定例会では、行政運営、経済対策、教育、農業、環境と多岐にわたる質問が行われ、市が直面する課題に対する市長や関係者の見解が示された。市議会は今後も市民の声に耳を傾けながら、具体的な政策の推進に努める姿勢を示している。