令和3年第4回中津川市議会定例会が8月27日に開催された。この会議では、重要な議案が多く取り上げられた。
まず、会期については本日から9月22日までの27日間と決定された。議長、岡崎隆彦氏は「会期中は市の重要な議案に集中して取り組む必要がある」と述べ、全議員の参加を強調した。
次に、総務企画委員会所管事務調査の報告が行われ、特に移住定住についての議論が注目された。委員長の田口文数氏は「移住定住の推進に向けて、これまでの支援事業の見直しが進められている」とし、その内容は前年に比べて年々増加していることを示すデータが紹介された。
続いて、文教民生委員会の報告では、文化財の保存と活用に向けた課題が議論された。委員長の吉村孝志氏は「文化財を地域の資産として活用するために収蔵施設の集中管理が求められる」と指摘した。
産業建設委員会の報告では、観光振興の現状と今後の施策が語られた。今後はアフターコロナを見据えた施策に力を入れる必要があると判断し、併せて観光協会の一本化についても進捗状況が報告された。
リニア中央新幹線対策特別委員会は、その進捗に関して詳細な報告を行い、地域住民に対する影響を最小限に抑える努力が続けられていることを確認した。
また、専決処分に関する報告では、新しい医療機器の導入に関して、コロナ関連費用の補正予算が承認された。市長の青山節児氏は「必要な医療設備を整備することで、市民の安心を確保する」と強調した。
全体を通じて、コロナ禍での厳しい財政状況への対応が注目された。また、資料によれば、意見書として地方税財源の充実を求める内容も承認された。