令和3年第5回中津川市議会定例会が12月23日に開催された。議題には多数の重要な議案が含まれ、各議案は全会一致で可決された。特に、中津川市税条例の一部改正が注目された。
この改正は、2021年度の地方税法の一部改正に伴い、内容の整理がなされるものである。総務企画委員長の田口文数氏がその背景を説明し、「非課税限度額の見直しや寄附金控除制度の範囲見直しが含まれています」と述べた。こうした改正は、市民にとって公平な負担を求めるものとなる。質疑応答では、「国外居住親族の扱い見直しにより、控除が受けられない場合もあるのか」との質問が上がり、福祉の観点からこの改正の意味合いが再確認された。
次に、中津川市都市計画税条例の制定については、都市計画税を独立させることで、市税条例との構成整備が求められた。田口氏は、「国の事例に則り、計画税関連の規定を整理しました」と強調した。その結果、事務作業の効率化が期待される。
土地開発基金条例の廃止事案も同様に、長年にわたって新規取得が見込まれない厳しい状況から出てきた措置だ。基金を廃止し、資金を他用途に再分配することで、地域サービスの向上に寄与する意図が示された。市民への影響が最小限に抑えられ、市の方針として活用策が講じられることになる。
また、地域経済の牽引を目指すため、固定資産税特例に関する条例の改正が提案された。産業建設委員長の島崎保人氏が、「事業者が設置した設備について、税免除の期間が延長されることで、地域経済の活性化につながる」と説明した。市民からは、この施策が更なる事業推進に寄与するとの期待も寄せられた。
教育施策についても議論された。中津川市小学校及び中学校の設置に関する条例の改正では、地域の実情に合ったより良い教育環境を目指す統合計画が進んでいることが報告された。こうした流れは、地域に根ざした教育の実現に向けた一歩となる。
加えて、認定こども園に関する条例の改正も行われた。地域のニーズに対応する形で、山口幼稚園が幼保連携型認定こども園へ移行するため、より効果的な教育と保育が行われることが期待されている。