令和3年9月8日、中津川市議会で重要な市政問題が議論された。議会では、ヤングケアラーやコロナ感染防止策について多くの意見が交わされた。
「ヤングケアラーに関しては、全国的に初の実態調査が行われた。中津川市でも、該当する児童が7名、近しい状況にある児童は11名だった。支援内容が必要か」と鷹見信義議員が指摘した。この問題に対して、教育長の岩久義和氏は「教育的な支援について、状況に応じた対応を行なっている」と述べた。
さらに、コロナ感染防止対策として、「これまでの施策以上の実施が求められる」という意見が強かった。特に、10歳未満と10代の感染者数の増加が心配されている。市民福祉部長の早川筒司氏は「現在の感染者は472名、昨月236名が確認された。特に10歳未満と10代の感染者が多い」と報告した。
加えて、中津川市として若者の地元定着を図るため、奨学金の返還支援制度や市営住宅の入居要件の見直しについても検討が必要であるとの声も上がった。糸魚川伸一議員は「若者に恵まれた環境を提供できるような制度が求められている」と強調した。
また、コロナ禍における感染対策が優先される中で、学校において感染者が出た場合の迅速な対応が求められており、教育現場の責任が問われている。特に、感染者や濃厚接触者へのサポート体制とストレスへの配慮が不可欠である。教育委員会は、心のケアについても重視していると述べた。「次の感染拡大に備えるためにも、今後も万全な体制を築くことが重要である」と教育長は語った。
中津川市にとって、コロナ禍で影響を受けた若者や子供たちの生活、そして教育環境をどう守るのかが、今後の課題となるであろう。この議論は、今後の方針決定に向けて重要な意味を持つこととなりそうだ。