令和2年第4回中津川市議会定例会において、多くの市民が注目するテーマについての議論が行われた。特に、新型コロナウイルスの影響や災害時の避難、教育環境に関する施策が議題となった。
新型コロナウイルスについては、木下律子議員が市民の意見を踏まえたアンケートを行った結果、
「ＰＣＲ検査の増加」を求める声が多かったことを報告した。市民福祉部長の坪井透氏は、検査体制が拡充しているとしつつも「市町村長には実施義務がない」との立場を明らかにした。感染症対策は、市民の不安を軽減する重要な課題と考えられ、今後の検査体制の強化が期待される。
教育環境に関する要望としては、義務教育学校の設置について熱心な議論が交わされた。教育長の岩久義和氏は、「加子母地域の特性を踏まえ、地域の皆様の意見を十分に受け止める必要がある」と強調。小中連携教育委員会において、具体的な制度設計、とりわけ義務教育学校についての要望が計画的に検討されている事が報告された。
多胎児家庭の支援についても重点的に取り扱われた。特に、育児の負担が大きい多胎児家庭について、支援施策を紹介。現状では、市民福祉部長から、ミルクやおむつなどの消耗品への補助については「現時点で考えていない」との回答があったが、今後の検討が期待される。
また、プラスチックごみとレジ袋の有料化について、環境水道部長の高橋淳一氏は、マイバッグの普及状況が9割に達しており、その成果を称賛した。市は引き続き、環境教育の一環として、さらなる意識啓発を促進する計画である。
最後に、災害時の避難についても言及され、地域防災計画に基づき、避難場所や備蓄品の充実が求められた。特に新型コロナ禍の中での避難対策への配慮が求められている。