令和3年第1回中津川市議会定例会が行われ、市政に関する幅広いテーマについて議論が展開された。特に、コロナ禍における事業者支援や雇用施策が焦点となり、議員から活発な意見が交わされる中で、商工観光部長の園原和博氏は融資施策の利用状況を共有し、54件の小口融資が行われたことを報告した。
また、新型コロナウイルスにより厳しい影響を受けた地域経済を守るため、継続的な支援が呼びかけられた。園原部長は、「国・県の制度に合わせて市の制度も融資が必要な事業者に利用されている」と強調しており、さらなる延長についても検討の姿勢を見せた。特に、雇用調整助成金に関して、321社からの申請があった一方で、支援制度の利用は思ったほど広がっていない現状が示され、今後の対策が求められる。
投票率向上に関する取り組みについても重要なテーマとして取り上げられた。理事の木村研一氏は、市の期日前投票の投票率が全国及び岐阜県の平均を上回る状況であると説明した。投票所設置において一部施設の利便性向上がどのように寄与しているのか議論される中、地域の有権者に向けた情報発信の重要性が再認識された。
さらに、行政手続きのデジタル化に関連する質疑も盛り上がりを見せた。大堀寿延氏の質問に対し、環境水道部長として出席した木村君は、「国のマニュアルを参考にしつつ独自の取り組みを行う必要がある」と答え、今後の計画のスピード感を持った推進が求められた。デジタル化の進捗は全庁的な協力を要するため、部門間での連携強化が重要とされている。
中津川市における林業振興施策についても質疑応答が行われた。特に、森林環境譲与税の使用方法が話題に上がり、約7700万円の配分が行われると伝えられた。これを利用して、若者の定着を図るための支援も視野に入れた施策が実施されるとのことだ。
議員からは、木育や地域での自然環境教育に向けた取り組みが求められ、教育委員会としてもその方向性を確認した。それに対し、今後も市民に対する丁寧な説明や情報提供が必要であるとの意見が相次いだ。
市長の青山氏は、今後も森林の恩恵を受けつつ、地域のニーズに応じた政策を推進していく意向を述べ、市民とともに魅力的な環境を創出する姿勢を見せた。