令和2年第3回中津川市議会定例会が6月4日に開会した。
会議では新型コロナウイルスへの対応として、様々な議案が審議された。特に、補正予算案の承認が重要なテーマとして取り上げられた。
市長の青山節児氏は、具体的な補正予算の内容を詳細に説明した。一般会計の補正予算の規模は4億7,051万7,000円に達し、新型コロナウイルス感染症対策を中心にいくつかの事業が計上されている。「国が進めるGIGAスクール構想に基づき、タブレットパソコン等の整備を行う。」と述べた。
また、教育支援策として「小学校、中学校、幼稚園および保育所等の給食費を3か月分無料にする事業として、給食費の減額を提案します。」とも強調した。市民への直接的な支援を目的とした内容に、多くの議員が関心を示す。
報告された2つの繰越計算書について、青山市長は詳細な説明を行った。特に「リニア中央新幹線関連の道路整備事業」が挙げられ、議会での承認がスムーズに進められた。
他にも、市長は「市長等の損害賠償責任の一部を免責する条例の制定についても提案します。」と述べた。この条例は職員が住民訴訟の結果に基づき、一定額を超える部分を免除することを目的としている。法律の改正に伴い、議会内での議論も活発に進められる。
加えて、新型コロナウイルスの影響を受けた介護保険および国民健康保険条例の改正も提案された。市長は「収入減少に対応するため、保険料の減免を実施する」との方針を示し、非難の声があがった。
議会運営委員長の柘植貴敏氏は「市民と議会との対話集会の準備を進めている」と述べ、今後の市民との連携を強調し、議会の透明性向上を図る。
さらに、工事委託に関する協定についても審議が行われた。この協定は、中津川市にスマートインターチェンジを設置するもので、質疑応答では工事の影響についての懸念も示されたが、反対意見が少数であったため、原案は可決された。
本日、議会は散会し、次回も新型コロナ対策の進捗についての議論が期待される。