令和４年１１月３０日、中津川市議会は第５回定例会を開会しました。議題には、様々な条例の改正案や予算の補正が含まれています。
まず、会期は本日から１２月２３日までの２４日間と決定されました。
日程の中で目立ったのは、先進都市行政視察報告です。報告では、総務企画委員長・長谷川透氏が、広島や福岡、岡山の各市を視察した成果を発表しました。特に、豪雨災害の対応としてICT技術を用いた避難所運営の取組が注目されました。
長谷川氏は、廿日市市の避難誘導アプリや、福岡市の防災アプリなど、先進的な事例を説明しました。これらは市民が迅速に避難行動を取れる情報提供手段としての価値があるとし、ICT活用を進める必要があるとの考えを示しました。
次に、リニア中央新幹線対策特別委員会の中間報告がありました。この報告では、リニア関連の各事業に対する進捗状況が報告され、情報交換会も行われる方針が確認されました。
また、専決処分として、物価高騰による住民支援のため、約４億７千万円の補正予算が可決されました。この予算は特に低所得世帯に向けた支援策に使われる予定です。市長・青山節児氏は「迅速に対処する必要がある」と強調しました。
個人情報保護関連の新条例についても議論され、新たに制定される条例が市の個人情報管理の適正化を目指すことを目的としています。市長は、個人情報に対する取り扱いルールが明確化されること重要であると述べました。
加えて、教育関連の議案として学校給食費を無料化し、子育て世帯への支援も計画されています。これにより、教育に対する支出を圧縮し、市民の負担を軽減する狙いがあります。全体的に、議会では市民の生活の向上を目指す様々な取り組みが提案されており、特に現在の物価高騰への対応が注目されるかたちとなりました。
最後に、財産の取得や指定管理者の設置の議案が次々と可決され、引き続き市の行政運営が円滑に行われていくことが期待されています。