令和4年第3回中津川市議会定例会が行われ、市政一般に関する質問が相次ぐ中、地元の課題についての議論が活発化している。
質問者の水野賢一氏は、既存事業所の事業継続に向けた誘導策と、新規事業所誘致の戦略的推進について言及した。水野氏は、地域活性化には既存事業所の支援が不可欠であり、特に
dama、過疎地域向けの特別措置法が功を奏すると期待している様子を示した。定住推進部の伊藤恵之氏は、過疎地域の持続可能な発展を支援する法の適用事例について詳細に説明し、固定資産税の課税免除が財政的に有効であるとの見解を示した。
次に、鷹見信義氏は、インボイス制度の導入に関連する市のシルバー人材センターの負担増について質問した。市民福祉部の早川筒司氏は、この制度が市のシルバー人材センターに及ぼす影響を約690万円とし、地方自治体の独自支援は考えていないと述べた。
櫛松直子氏は、中津川市の災害対策について言及し、以前の豪雨災害による被害のデータを提示した。総務部の松原康史氏は、被害件数や修復進捗状況を報告し、特に大雨での避難指示についてのタイムラインが策定されていることを確認した。さらに、地域での避難情報の伝達方法向上についても課題を認識していると語った。
田口文数氏は、原油価格と物価高騰が学校給食や公共サービスに与える影響を取り上げ、教育委員会の三宅竹志氏は、食材費の上昇に対する対応策として、臨時交付金の活用を検討中であると述べた。これに対し、他地域と同様の給付金制度の必要性を強調した。
最後に三浦八郎氏が持続可能な林業振興をテーマに、森林所有者の問題や新規事業の取り組みについて質問した。農林部の丹羽史久氏は、森林整備のための制度活用と、地域の人材の力を借りる必要性を述べ、若年層の林業参加促進の重要性を強調した。これらの議論は、市民生活への直接的な影響を持っており、今後の中津川市の施策に影響を与えるものと見られている。
この会議では、地域の持続的発展がいかに重要であるか、また新型コロナや物価高騰、さらには自然災害といった課題をどう乗り越えていくかが、焦点となった。地域ごとの特性を踏まえた柔軟な対応が求められる中、各議員が各々の視点から質問を展開し、見解を示したことが注目される。