令和2年6月15日、中津川市議会において新型コロナウイルス関連の質問が多数報告された。市民の健康を守るため、政府の感染拡大防止策が議論される中、議員たちは積極的な対策を求めた。
特に、吉村浩平議員は新型コロナウイルス対策について実績を振り返り、感染防止と経済活動の両立を求めた。市長の青山節児氏は、市民とともにウイルスと共存する意識を持ちながら経済対策を進める必要性を強調した。その中で、県との連携が重要となることが指摘され、感染症対策に資金をどのように配分していくかについても意見が交わされた。また、病院の感染症対応についても、県立多治見病院に重症者が送られるという確認があった。
市民の生活への影響を考慮し、中津川市は新型コロナウイルスによる経済影響を軽減するための独自施策を導入するとしている。補助金の申請の簡素化や、雇用調整助成金の受給サポートなど、多岐にわたる支援策が検討されることになった。また、議員たちは学校の再開に伴って、熱中症対策やマスク着用による子どもたちの健康への影響についても懸念を表明した。
さらに、議会の意見が市の方針へどのように反映されるか、市民への情報提供の質が問われる中、地域事務所の職員数の減少が市民サービスに影響を及ぼすことが指摘された。特に、地域との連携強化が求められる中、職員の配置計画が必要であるとの声が上がった。
総じて、今後の新型コロナウイルス対策は、積極的な検査体制の強化、密を避けるための避難所の運営、経済支援の充実を通じて、感染症対策と住民の生活を両立させることが求められる。