令和元年第5回中津川市議会定例会が9月10日に開催された。最初に行われた一般質問では複数の議員が市政に関する課題を問いかけ、特に災害対策や地域振興について熱心な議論が交わされた。
特に、ハザードマップの変更に関する対応が注目される。木下律子議員は、防災安全課が作成したハザードマップの更新が遅れていることを指摘した。彼女は「地域の皆さんが安心して生活できるよう、正しい情報が反映されたマップを早急に提示するべき」と強く訴えた。これに対して農林部長・田口茂和氏は、「現在のハザードマップは旧坂下町が作成したもので、更新作業は進行中だ」と説明。また、更新時期については、令和4年度の見込みであると述べた。
続いて、参議院選挙に関連した問題も取り上げられた。木下議員は投票用紙の取り違えについて、市側の説明不足を指摘し、再発防止策を求めた。総務部長・渡邉卓氏は、選挙管理委員会が原因を分析し、再発防止策を講じることを約束した。
さらに、若い世代の人口を増やす施策として、岡崎隆彦議員は移住定住政策に焦点を当てた。彼は「地域の特色を生かし、魅力ある住環境の整備が必要」と提言した。教育施策についても言及があり、特に地域と連携した小中一貫教育の重要性が強調された。教育長・本多弘尚氏は、「教育環境の充実を図りつつ、地域の声に応える施策を進める」と回答した。
別の議題では、災害時における医療体制とボランティアの役割についても活発な意見が交わされた。市民福祉部長・坪井透氏は、「災害ボランティアセンターを設置し、地域住民との連携を強化していく計画」と述べ、さらなる市民への周知徹底が必要であるとの考えを示した。
当日の議論は、コミュニティバスの運行状況や地域資源活用の提案にまで及び、様々な施策の必要性が再確認される場となった。市民との協働による政策形成の重要性が特に感じられた会議であった。今後も、市の核となるべき仕組みの強化や、地域振興策の推進が求められている。