中津川市議会は、令和3年第4回定例会を2021年9月22日に開会しました。この会議では、全25件の債務と情報共有のため、特に重要な議案の審議が行われました。
主な議案の一つとしてあげられるのは、「中津川市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部改正について」です。この議案は、重度心身障がい者や独り親家庭の医療費助成に関連しており、特定の個人の識別を行うため、個人番号の利用を可能とすることが目的です。
総務企画委員長である田口文数氏は、この改正が市民の負担を軽減することを強調しました。「情報連携を行うことによって、申請者の添付資料の取得が不要になり、負担軽減が図られる」と述べ、全会一致で原案が可決されました。
一方で、一部議員からは反対意見も出ました。21番の鷹見信義氏は、個人情報の取り扱いやデジタル制度への懸念を表明しました。彼は、行政が持つ個人情報が企業利益のために利用される危険性を指摘し、「個人情報保護の逆行を許すことになる」と述べました。このように、個人情報の取り扱いは市議会の重要な議論として浮かび上がりました。
他にも「中津川市職員の服務の宣誓に関する条例等の一部改正」や、「新ふくおか小学校建設工事に伴う工事請負契約の締結」などが議論されました。こうした契約の締結は、地元経済の活性化も期待される点です。
また、過疎地域の持続的発展計画や、資本剰余金の処分、更には今年度の決算認定等も順調に進みました。市長の青山節児氏は、財政状況について実質公債費比率が下がり、借入残高も減少していると報告しました。
本日は、特に中国政府による人権侵害に関する意見書も承認され、国際的な人権問題への関与が市議会で確認されました。議会としての連帯感を示すことができたといえます。
最後に、会議の会期は10月1日まで延長されることが決まり、引き続き重要な案件が審議される予定です。中津川市議会の動向から目が離せない状況となっています。