令和3年第1回中津川市議会定例会が2月25日に開催され、様々な議案が提出されました。
まず、議会は会期を30日間と定め、主要な議案として新年度予算案や各種条例案が審議される予定です。青山 節児市長は予算案の最初の説明を行い、一般会計の補正予算規模は約30億円を見込むと述べました。
特に令和3年度一般会計予算は381億5,000万円を計上し、昨年度比0.7%の減と位置付けられています。市税は新型コロナウイルスの影響により大幅に減少を見込み、個人市民税や法人市民税はそれぞれ前年比約14%と17%の減を想定しています。ここから見える中津川市の財政状況は厳しさを増していると言えるでしょう。
青山市長は新型コロナウイルス感染症対策として、企業支援や市民生活への影響を最小限に抑える取り組みとともに、山積する公共施設の整備についても言及しました。この中で特に注目されるのが、新ふくおか小学校建設プロジェクトで、これまでの建設法令を遵守しつつ、細部の設計とともに進められています。
また、選任に関する議案も進められ、中津川市教育委員会委員や公平委員会委員の選任が市議会の承認を必要としました。市民福祉部長の坪井 透氏は、医療費助成条例についてオンライン資格確認を始めとした新しい制度に基づく改正の必要性を示唆しました。
人権擁護関連の議案は引き続き重要視され、教育長の岩久義和氏は、教育・福祉分野における新たな人権教育の浸透についても焦点を当てます。
議会は引き続き新型コロナウイルスの影響を受ける中、慎重に進められる施策を見極めつつ、透明性のある議会運営を模索しています。昨今の事情に伴い、オンライン会議も取り入れつつ、市民と議会の対話も進められると期待されます。
今後の市議会においては、市民生活と地域経済への影響を踏まえた施策の議論と実行が求められるでしょう。