令和6年の第1回中津川市議会では、さまざまな市政一般質問が行われ、特に医療、教育、福祉関連の課題が活発に議論された。特に注目されたのは、坂下診療所の民営化に関する問題だ。
医療体制の強化を求める声が高まる中、坂下診療所の民営化が進行中である。病院事業部長の纐纈治久氏によると、診療所の経営悪化により、この方向に進まずにはいられない事情がある。ただし、医師不足が解決されない場合、現在の医療機能を維持することが厳しくなるとの懸念も併せて伝えられた。市民からは民営化に期待する声がある一方で、医師会からの反対意見もあり、調整が必要な状況だ。
次いで、教育面では放課後児童クラブの拡大に関する質問が多く寄せられた。現在、中津川市内には25か所の放課後児童クラブがあり、今後も需要に応じて新たな施設の設置を検討している。福祉局長の原貢氏は、地域のニーズの高まりを受けて、さらなる拡充に力を入れる方針を示した。加えて、民営化された運営方式においても、必要な人員の確保や施設の効率的な運営についての対策が重要視されている。
さらに、新たに設置されるこども家庭センターについても議論が行われた。これは多機能な支援拠点として機能し、子どもとその家族への包括的な支援を行う。すでに存在する子育て支援センターとの連携を強化する方針が示され、市民からの相談や要望に応じた具体的な対応が期待されている。
また、被災地での影響を考慮し、財政状況にも厳しい指摘があり、財源の利用方法や透明性を求める市民の声も強まっている。特に都市計画税の使途や、今後の墓地管理の方法についても多くの意見が寄せられた。市側は、必要に応じてこれらの意見を真摯に受け止め、将来的な改善策を模索していると報告した。
最後に、中津川市民病院の運営についても話題に上り、看護師や医師の働く環境改善への取り組みが求められた。医療の質を維持しながら、地域医療の充実を図るための戦略が必要とされ、引き続き注視していく必要がある。