令和５年第４回中津川市議会定例会が１０月２日、大きな議論の中で開催された。
当議会では、８件の決算認定案が議題に上がり、特に令和４年度決算に関する質疑が活発に展開された。議員たちは、市民の福祉や生活の質の向上に関する懸念を示し、具体的な施策を求める声が上がった。
議題の一つ、令和４年度中津川市一般会計決算の認定については、予算決算委員長の報告が行われ、一般会計の歳入は約493億円、歳出は約431億円に達していることが報告された。予算決算委員長・櫛松直子氏は、審査の結果４つの議案が賛成多数で認定され、さらに４議案については全会一致での認定となったと述べた。
特に討論では、議員の間でマイナンバーカード取得事業が重要な話題となり、木下律子氏が、「マイナンバーカードを健康保険証として使用することは市民の健康を脅かす」と強調した。また、財政調整基金の積み増しが市民福祉の施策を後退させるのではないかとの懸念も表明された。
田中愛子氏は、国民健康保険事業会計決算の認定に対し反対を表明し、保険料が高く、特に低所得層への負担が重い現状を指摘した。彼女は、県内の他の自治体との保険料の統一化が進められているが、その背景にはサービスの質の差もあることを訴えた。市民生活の困窮を防ぐ施策の検討が急務であると訴求した。
さらに、駅前駐車場事業会計決算においても、田中氏は利用価格の引き上げとそれに伴う利用者数の減少で、地域経済に負の影響を及ぼしていると指摘し、以前の利用しやすい料金体系に戻すべきだと主張した。これらの議論を受けて、議会は各案件について慎重に審議を重ね、最終的に認定を決定した。
市長・青山節児氏は、会議の最後に、各案件の審議の結果に感謝を示し、今後のまちづくりや市民サービスの向上に向けた取り組みを強調した。議会は、地域の課題に向き合いながら施策を進める必要があると再確認し、次回の議会に向けても引き続き協議していくこととなった。