令和4年中津川市議会定例会では、様々な市政一般に関する質問が行われた。
特に議員からの移住や定住促進策、物価高騰への支援に関する質問が多く取り上げられた。今回は、移住・定住施策における教育の充実や市民にとっての生活支援が重要なテーマとなっている。
吉村孝志議員は、移住・定住に必要な教育施策について言及し、高校生の通学費補助の増額について感謝し、さらに定住を促す施策が必要だと述べた。また、県内で高校生の通学補助を行っている自治体の状況を尋ね、近隣地域との比較を行った。定住推進部長の伊藤恵之氏は、補助金の利用者数や地域別のデータを示し、来年度以降の改善には地域ニーズを反映させる考えを強調した。
次に、物価高騰についての質問が登場した。吉村議員は、現状の農業経営に対する影響や、農業関連の支援策に関する質問を投げかけた。農林部長の丹羽史久氏は、主に輸入飼料価格の上昇や農業全体の支援策の重要性を訴え、今後は地域の農業関連団体と連携し、具体的な支援策を検討することを表明した。
また、学校給食の無償化についても議員から意見が寄せられた。木下律子議員は、給食費の無償化の必要性と、他市の実施状況を挙げつつ、中津川市における給食費助成の現状を問うた。教育委員会の三宅竹志氏は、新型コロナウイルス感染症の影響にも触れつつ、学校給食の質の保持を目指した取り組みを説明した。
地域交通計画と住民にとって使いやすい地域交通の構築も重要だとされ、物流や買い物の便宜を参照しながら、地域の交通ニーズや今後の改善策についても話し合われた。定住推進部長は、利用者のニーズに応じた柔軟な対応が求められるとし、地域の声を積極的に聴く姿勢を強調した。
最後に自主防災会の運営と地域防災リーダーの活用について議論が交わされ、災害時における市民自身の自主性や地域の結束が重要であることを確認した。市長も防災対策に対する地域のリーダーの役割の重要性を述べ、市民参加の防災訓練の必要性を強調した。
このように、今回の定例会では市民の生活に直結する施策が多角的に取り上げられ、議員と市役所の連携のもと、今後の政策実施が期待されている。