令和元年第６回中津川市議会が１２月９日に開かれ、さまざまな市政への質問が行われた。この中で、大雨や豪雨への対応、地域農業振興とともに、次世代教育や介護政策についての議論がなされた。
特に注目されたのは、牛田敬一市議が提起した豪雨対応の課題である。牛田市議は、昨今の豪雨による被害の状況について、「最近の降雨による被害の状況について、平成３０年度の決算では災害復旧費が倍増した」と指摘し、具体的な被害の内訳を求めた。これに対し、総務部長の渡邉卓君は、「平成３０年度の災害復旧費は、約１億９,４００万円で、約４倍となった」と回答し、被害の多さを強調した。
同様に、田口文数市議は、ＩＣＴ教育について質問した。その中で、地域のICTインフラ整備が課題であることが確認され、教育委員会の小関智幸君は「無線LAN整備やタブレット導入の進捗について、令和元年度中に整備を完了させる方針」と語った。特に、タブレットを使用した教育の重要性が再認識されている中で、今後の施策が期待される。
また、地域農業振興や幼児教育、介護政策にも言及があり、地域の行政が抱える進行課題に対する解決策を探る声が上がった。大堀寿延市議は「坂本地区での大型事業に伴う住民相談窓口の体制の強化が必要」とし、適切な相談窓口の設置とその運用が求められているとの意見が示された。さらに、粥川茂和市議も、青山市政における農業振興体制の強化を求め、「農業者のニーズを直接伺う訪問活動が不可欠」と強調した。
特に介護分野においては、鷹見信義市議が介護職員の確保と処遇改善について質問。この分野においても、多くの課題をどう解決していくか、冷静に議論が行われた。その中で市民福祉部長の坪井透君は、「新たな介護人材を確保するために、若い世代に対する理解を深めることが重要」との考えを示し、行政としての取り組みが期待されるところだ。
中津川市議会における活発な議論は、市政の透明性向上とともに、新たな施策の道筋を示すものであった。自治体の地域課題への対応の重要性が、さまざまな視点から改めて浮き彫りになった。
今後の施策実施に向け、多くの市民のニーズをしっかりと把握し、行政が一丸となって課題解決に向けて邁進していくことが求められている。