令和4年9月7日に行われた中津川市議会定例会では、様々なテーマが議論された。その中で特に注目されるのは、「中津川市デジタル・トランスフォーメーション（DX）推進計画」に関する質問である。木下律子議員は、この素案の心得について詳しく問うた。中津川市の総務部長、松原康史氏は、令和7年度までに自治体の情報システムの標準化やオンライン化を目指す必要があると述べた。また、デジタル化が進む中で、住民生活の利便性向上を確保する重要性も強調された。
一方で、伝統文化の継承についても話題となった。地域の文化活動がコロナ禍で危機に直面しており、地域住民からは多くの不安の声が上がっている。教育委員会と福祉部からは、子どもたちや高齢者への支援策が継続的に講じられていることが確認された。特に、体力や運動能力の低下が懸念される中、身体機能の維持に向けて、様々な活動が実施されているとのことだ。
さらに、最近の物価高や生活コストの上昇が高齢者や障がい者など弱い立場の市民に大きな影響を与えていることも指摘され、支援策の充実が求められている。市民福祉部長は、感染状況を考慮しつつ、活動機会を最大限に確保するための努力が必要であると述べた。特に、孤立感を抱える高齢者や障がい者へのフォローアップが重要視されている。
また、上下水道事業に関する経営課題も議題となった。給水人口の減少、老朽管の更新に関する財源不足が深刻な問題として捉えられ、経営改善が今後の重要な課題であると認識されている。経費削減や収益向上策についての試みは進められているものの、依然として資金の見通しは厳しい状況である。
最後に、市議会では、安倍晋三元内閣総理大臣の国葬に関する動議が提起され、その対応についても慎重に論じられた。市の公的な姿勢として、国葬の日に職員に黙祷を求めるか、また弔旗の掲揚を行うかといった点についても、十分な検討が求められる中、部長らは国からの指導があればそれに従う意向を示した。
コロナ禍により、多くの制約を受ける中、市は市民の生活支援をどのように進めるべきか、そしてデジタル化の推進において住民の意見をどのように取り入れていくのかが、今後の課題として浮かび上がる。