中津川市では、先日開催された令和5年第3回定例会において、様々な市政一般に関する質問が行われた。特に注目を集めたのは、蛭川総合事務所の火災、性感染症梅毒の増加、そして熱中症対策に関する内容であった。
議員の黒田ところ氏は、5月の火災により、一部焼失した蛭川総合事務所の運用について質問した。定住推進部長の深津広樹氏は、焼失した部分は蛭川振興会や商工会の事務所として利用されていたと説明した。火災後は、一時的に周辺の空き部屋を利用しているが、空調設備の整備が必要であることも明らかになった。
性感染症の梅毒に関しては、吉村俊廣氏が質問。小池都知事が言及したように、都内での感染者数は急増している。黒田氏が引用したデータによると、全国的にも感染者数が増加していることが指摘された。市民福祉部長の早川筒司氏は、妊産婦健診における梅毒検査が実施されていることを答弁したが、引き続き、広報活動の重要性が強調された。
また、熱中症対策としての一時休憩場所、通称「クールシェルター」に関する質問もなされた。環境水道部長の伊藤章示氏は、現在、市内にクールシェルターとして指定されている施設は無いが、地域の商業施設等との連携や、新たな施設の登録について積極的に検討していると述べた。特に、煩わしい温暖化対策が必要となる中、地域住民への支援は急務である。
次に、吉村議員は、（仮称）神坂スマートICの進捗状況について質問。建設部長の早川泰典氏は、工事が遅れている理由が地質問題や豪雨による影響であることを説明した。現在、完成の時期は未定であるが、引き続き安全面を重視しながら業務を進めているとのこと。
障がい者支援と高齢者支援については、糸魚川伸一氏が質問。市民福祉部長は、支援体制の充実を図るとともに、相談体制を維持することを約束した。また、給食のアレルギー対応についても田中愛子氏から質問があり、学校給食におけるアレルギー対応についての取り組みが求められた。
今回の定例会では、子どもたちの生育環境や地域の受け入れ体制も重要なテーマとして取り上げられ、市長及び教育長は保護者の意見を重要視しつつ、適正な保育環境作りに取り組む姿勢を示した。市全体で育児に関わる取り組みや施策が今後の議論の中心となることが期待される。