令和元年第６回中津川市議会が開催され、複数の議案が全会一致で可決された。この会議では、監査委員条例や病院事業に関する条例の一部改正、会計年度任用職員の給与に関する新設条例などが重要な議題として取り上げられた。
まず、議第１１２号についての審査が行われた。総務企画委員会の島崎保人総務企画委員長は、「この改正は地方自治法の改正に基づいており、市民に対して影響はない」と説明した。採決の結果、全会一致により原案が可決された。
次に、議第１１３号、中津川市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の制定について、同じく島崎保人委員長が報告を行った。国の改正に伴い、適切な任用条件を定め、期末手当の支給要件を明確にする内容である。こちらも全会一致で可決された。
議第１１４号、中津川市固定資産評価審査委員会条例の改正案も同様に可決。行政手続きでの情報通信の技術の利用に関する法律改正を受けたものとされ、市民への影響はないとのことだ。
議第１１５号では、分担金等徴収条例の改正が審議された。これはライフライン保全対策として、電線周辺の樹木の管理についての規定を整備するもので、強風や大雪による停電の影響を最小限に抑えるべく条例改正が行われた。これも全会一致で可決された。
さらに、議第１１６号では公民館の設置等に関する条例の改正が行われ、阿木交流センターの建設に伴う機能移転が主要な変更点であった。
地域スポーツ関連の条例も次々と可決されていき、議第１１７号では中津川市スポーツ施設の設置条例が可決され、老朽化したテニスコートの廃止が発表された。市民の安全を優先し、代替施設の利用を促進するという。
また、下水道事業に関する議案や財産の処分案についても連続して審議が行われ、全会一致で可決された。この中で特に重要視されたのが中津川市職員の給与改定に関する議題であった。原案通りの可決で、最終的には給与増額の決定がされ、議員からも労働条件の向上に関する賛否があった。