令和4年第5回中津川市議会定例会が12月12日に開催され、様々な市政問題についての質問が行われた。
特に「妊娠期から産後期の支援について」では、糸魚川伸一氏が妊婦や子育て世代の支援の重要性を訴え、早川筒司市民福祉部長からは現行の面談制度や施策についての回答があった。妊娠期から産後までの継続的支援の必要性を強調し、育児の不安を軽減するための環境整備が求められているとの認識を示した。
「石材業の振興」については、石材業の衰退が懸念される中、糸魚川氏が業界の支援策について質問し、商工観光部長の張山知宏氏は現行の支援制度を説明した。特に、販路拡大に向けた広告宣伝の補助などがあるものの、全国的な業界の減少が影響していることを指摘した。
「HPV9価ワクチン」についても議論され、糸魚川氏が接種対象者への周知の重要性を訴え、早川氏は今後の接種体制と周知策について説明した。接種者数が急増している現状を詳しく説明し、特に個別通知の効果を強調した。
また、「マイナンバーカードの普及と利活用」も重要なテーマとされ、大堀寿延氏が制度の認知度と活用方法について問うた。総務部長の松原康史氏はマイナンバーカード活用の具体例や利点を挙げ、全国民への普及目標を述べた。
「坂本公共下水道終末処理場」の整備状況について、環境水道部長の高橋淳一氏が整備率や今後の計画について説明。特に人口増加を見据えた適応策が必要であると強調した。次に、「救急車の現場到着時間」に関する質疑では、木下律子氏が到着時間の問題を指摘し、佐藤貞幸消防長が要因として救急件数の増加をあげた。
最後に、中津川市での個人情報の取扱いについても厳格さが求められ、総務部長が具体的な保護策や報告の重要性を述べた。特に市民の信頼を維持することが強調された。
このように、今回の議会では市民の生活に密接に関わる多岐にわたる重要な問題が取り上げられ、市の施策への期待が示された。