令和5年第1回中津川市議会定例会が開催され、様々な市政に関する重要な議題が取り上げられた。
特に、糸魚川伸一議員の提起した「コロナ禍の経験を活かした行政運営について」の質問が印象的である。
多くの議員が新型コロナウイルス感染症によって直面した課題に焦点を当て、行政が今後どのように事業継続計画（BCP）を確立していくかが問われた。
糸魚川議員は、BCPの策定における政府の対応及び市の対策について具体的な質問を投げかけた。これに対し、総務部長の松原康史氏は、災害時における重要業務の優先度を定める体制を策定し、業務の継続的な運営を維持するための取り組みを行っていると回答した。
また大堀寿延議員は「本庁舎の抱える課題と建替えの必要性」について詳細に触れた。
彼は、40年以上使用されている庁舎の耐震性や老朽化の深刻化について警鐘を鳴らし、災害時に市民の安全を確保するための新庁舎の必要性を強調した。
市長の青山節児氏は、地域の災害リスクや老朽化した建物の問題に同意し、検討委員会の早期設立を約束した。
更に、鷹見信義議員が「再生可能エネルギー 太陽光発電について」質問したことが注目される。
環境水道部の高橋淳一部長は、市内に設置された事業用太陽光発電施設の数を示し、今後の増設に向けた取り組みを明言した。市としては、地域のエネルギー自立を促進し、住民の合意を得ることが重要との提言が行なわれた。
また、黒田ところ議員は「物価高騰・コロナ禍の給付金等とその後の支援等」について質問を行い、住民に対する緊急的な給付金制度の必要性を訴えた。
市民福祉部の早川筒司部長は、申請世帯数についての報告を行い、制度の周知徹底を図っていく意向を示した。
しかし、彼は府及び県からの支援が必要不可欠であると強調し、市民への理解促進の重要性を再認識させた。
最後に、令和5年の新しい施策や公共事業において、予算の使い方や制度が透明化されるよう、一定のデータを市民に提供する体制を整えることが期待されると、市長の青山節児氏は語った。