令和6年9月25日に中津川市議会の定例会が開催され、多数の重要な議案が審議された。
中でも注目されたのは、議第64号の中津川市各種委員等給与条例の改正である。
文教民生委員会の糸魚川伸一委員長は、全会一致で原案が可決されたと報告した。
この条例の改正は学校運営協議会委員へ報酬を支給するためのもので、年額1万円の支給が決まった。
また、議第65号の中津川市税条例の改正についても、総務企画委員会の宮嶋寿明委員長が報告し、こちらも全会一致で可決となった。
改正内容は、地方税法や私立学校法の一部改正に伴うものであり、公益信託などに関する税制優遇措置が含まれている。
市民への影響としては、寄附金税額控除の対象範囲が拡大される見込みである。
さらに、議第66号の中津川市病児保育所に関する条例の改正も全会一致で可決された。
この改正では、ひとり親世帯などの病児保育所使用料が無料化され、利用が促進されることが期待されている。
文教民生委員会の糸魚川委員長は、この改正により経済的負担が軽減されるとの見解を示した。
加えて、議第68号の中津川市国民健康保険条例の改正に関しては、根本的な改正が行われ、2024年12月から被保険者証が廃止されることが紹介され、審議を経て可決となった。
この改正は、方向性について執行部との議論が十分でないとの意見も上がったが、最終的に賛成多数で可決された。
市民からの反発も考慮し、議会内での慎重な話し合いが必要である。