令和４年第４回中津川市定例会では、様々な議案が審議され、全ての議案が可決された。
本定例会では、特に育児休業制度に関する改正が重要な議題として挙げられた。中津川市職員の育児休業等に関する条例の一部改正について、総務企画委員長の長谷川透氏は、その改正の重要性を強調した。改正内容には、育児休業の取得回数が１回から２回に緩和されることが含まれ、人事院勧告に基づく合理的な対応が求められている。
続いて、中津川市税条例等の改正が議題に上がり、長谷川透氏がこの自治体における税制の見直しについて報告を行った。住宅投資喚起のための措置や適正な税の徴収に向けた取り組みが確認され、全会一致で原案は可決された。
また、中津川市認定こども園の設置等に関する条例の一部改正についても、文教民生委員長の宮嶋寿明氏による報告が行われた。こちらも賛成多数で可決され、幼保連携型認定こども園が設置されることにより、子育て世代のニーズに応える取り組みが進められる。 開園された園では、保護者の就業状況に応じた通園の自由度が高まり、環境への配慮からも期待が寄せられている。
この他、いくつかの財産の取得についても審議され、いずれも全会一致で原案が可決された。特に、中津川市ふれあい牧場についての経済的管理の方針が民間ノウハウ活用の観点から評価され、指定管理者が選ばれた。
補正予算案については、令和４年度中津川市一般会計補正予算が、主に新型コロナウイルス感染症対策に関連する経費として提案され、これも全会一致で可決となった。市民に影響を及ぼすこれらの政策は、今後の社会的・経済的な安定をもたらすものであると期待されている。