令和3年第3回志免町議会定例会が6月7日に開会され、様々な議題が取り上げられた。特に注目されたのは「第2期志免町中期財政計画」に関する議論と、農業、高齢者問題、都市計画に関する質疑である。
最初に「第2期志免町中期財政計画」について、稲永 隆義議員が厳しい財政見通しについて質問を行った。議員は「収支の見通しがマイナス23億6千万円」と述べ、町の公共施設計画における財政負担を懸念した。町長の世利 良末氏は、収入を増やすとともに、支出を抑える努力をする意向を示した。
次に、木村 俊次議員が志免町の農業について発表。志免町の農地面積が減少していることを指摘し、特に高齢化が進む農業従事者の平均年齢が63.57歳であることを説明した。さらに、農業の収支が赤字で、このままでは農業の存続が危ういと訴えた。町長は、農業の重要性を理解し、新規就農者の支援を強化する考えを述べた。
「2025年問題」として、南小校区の高齢化が問題視された。高齢者の医療・介護問題が地域の負担を増すという懸念に対し、町長は今後の高齢者対策に取り組むことを決意した。また、「都市計画」に関し、丸山 卓嗣議員は、建蔽率や容積率の緩和が必要であり、特に子育て世代を受け入れる住宅政策が求められていると訴えた。
町長は人口の微増に伴い、都市計画改革の必要性を認識し、規制緩和に向けた前向きな姿勢を示した。未来の志免町にとって、家族の同居促進や多世代の住環境確保が重要であることを再確認した。
最後に、亀崎 大介議員が奨学金制度の創設や子育て支援の必要性を提案した。町長は、若者を志免町に誘致する方法としての奨学金制度の検討の重要性を強調した。亀崎議員は、制度が若者の夢を助けるなかで、町の経済活性化につながると結論づけた。