令和6年6月17日に開催された那珂川市議会定例会において、多くの議員が高齢者や障がい者に対する支援策に関する質疑を行った。
特に注目されたのは、高齢者の孤独・孤立対策についてであり、羽良和弘議員がその重要性を強調した。「高齢者は社会との接点が減少し、孤独・孤立状態になるリスクが高い」と指摘し、具体的な見守り活動や居場所づくりの必要性を訴えた。市役所や地域包括支援センターにおける相談窓口と、民生委員による見守りが行われている現状について説明され、高齢者支援課は、68名の高齢者が緊急通報装置を利用していることを明らかにした。その一方で、利用者が少ない現状についても課題として捉え、そのための周知活動の強化が求められた。
また、見守り活動と併せて、福祉センターでの高齢者の居場所づくりが進められているが、利用者が固定化してしまっている現状も指摘された。羽良氏は「情報提供や動機づけが必要」と述べ、地域とのつながりを通じた参加促進が必要であるとした。
さらに、「孤独・孤立対策推進法」に基づく施策がいかに実行されるかが問われ、同法が目指す「誰一人取り残さない社会」を実現するため、市民への周知が重要であると市長も述べた。国が実施した調査結果や他自治体の取組は、那珂川市においても参考にし、孤立を防ぐための官民連携プラットフォームの構築が期待される。
最後に、ネーミングライツの導入に関する議論も行われた。要所を得た意見として、新たに建設中の総合運動公園への導入の可能性が示唆され、その収益を市の施策に活用するべきとの提案もあった。