令和６年６月14日、那珂川市議会は定例会を開催し、不登校児童生徒への支援や学校教育の現状について様々な観点から質疑が行われた。特に、教育委員会への質問通告が目立った。
まず、不登校児童生徒の増加状況について、教育部長の石橋小百合氏は、令和５年度の不登校児童生徒数を小学校114人、中学校200人と報告した。これは過去の数字と比較しても上昇傾向にあり、特に小学生の不登校が目立つ。
教育支援が必要とされる中、小学校司書の任用状況も問題視されている。小学校司書はフルタイムではなく、多くがパートタイムであるため、成竹林道のような身近な道にまで影響を及ぼす。教育環境の充実を図るために、学校司書の立場の向上が求められている。また、各学校の教育サポートセンターを活用し、支援の充実も図られている。保護者からの相談も多く寄せられているが、その中でフリースクールの利用率は小学生がわずか11名で中学生はゼロと、実情は厳しい。タグ付けされている保護者は金銭的な負担に苦しむ。
次に、健康診断の実施状況についても言及され、54人の未受診者のうち53人が不登校児童生徒であることが示された。健康診断を受けていないことが健康リスクにつながる可能性も懸念されており、対応の重要性が強調された。特に調査によると不登校児童が健康診断を受けられない状況が続くと、長期的な健康問題が浮上することでも知られている。フリースクールを利用する保護者への支援についても議論されたが、教育委員会は現段階では補助に消極的な姿勢を示した。
最後に、地域防災課題とも関連する林道の管理について、29路線にわたる民有林林道の安全性が確認され、老朽化した箇所では早急な改善が必要だとの認識が示されたが、さらに地域と連携した道活用の重要性が強調された。多様な主体が協力して安定した避難経路を確保する必要がある。今後も市長をはじめ関係者により一層の取り組みが期待され、全ての子どもたちが安心して学べる環境が整うことが望まれる。