令和6年3月19日、福津市議会は、女性支援新法とその実効性を巡る一般質問を中心に議論を展開した。
最初に、会派ミモザの会、社民党に所属する石田まなみ議員が女性支援新法について質問を行った。この法律は、困難な問題を抱える女性支援のために新たに設置されるものであり、石田議員は具体的な支援内容と相談体制について詳しく質問した。市長の原崎智仁氏は、対象者については性的被害や家庭内での問題を抱える女性が含まれ、女性相談支援センターなどとの連携強化を目指すとの考えを示した。
さらに、議員は福津市での具体的な支援内容や、過去の事例から得た教訓についても言及した。原崎市長は、過去の対応に限界があるため、専門機関との協力が今後ますます重要になるとの見解を述べた。
次に、市営住宅におけるDV被害者の入居態勢についても議論された。行政がどのようにしてDV被害者を受け入れるかについて質問があり、市長は、現行の市営住宅の更新を見直し、入居を円滑に進める方針であることを強調した。
また、同日の議題には防災対策も含まれ、議員から防災・減災に向けた具体的な施策について質問が寄せられた。その中で、原崎市長は、最近の地震や自然災害を踏まえた避難所の開設や運営について言及し、地域防災計画の見直しを進める方針を示した。
さらに、保育の質の向上についても議論された。福津市では、保育士の不足が大きな課題となっており、その対策として宿舎借り上げ支援や研修の機会提供が行われている。市長は、保育士の環境改善を図ることで、今後も質の高い保育を維持していくと説明した。
今回の一般質問においては、特に女性支援新法に関する多様な問題が浮き彫りとなった。地域に根差した支援体制の充実が必要であり、行政の役割も重要であるとの認識が深まった。また、防災や保育制度に関する具体的な施策の見直しを通じて、福津市が今後より良い地域社会を築くことが期待されている。