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志免町議会、新型コロナ影響に対策意見書可決

志免町議会が新型コロナの影響を受けた地方財政問題を議論し、地方税財源の確保を求める意見書が可決された。
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令和2年第7回志免町議会が9月29日に開催された。議長の丸山真智子氏による開会宣言から始まり、様々な議案が審議され、全ての議案が全員賛成で可決された。特に注目されたのは、学校プール調査研究特別委員会の設置と新型コロナウイルス感染症に対する地方税財源の確保を求める意見書の提出である。

議会運営委員長報告では、学校プールの在り方について協議し、特別委員会を設置することが決定した。委員長の末藤省三氏は、議員全員が参加するこの委員会の重要性を強調し、プールの改修や利用に関する方針を効果的に調査研究できることを期待した。

続く厚生建設常任委員長報告では、重度障害者医療費の条例改正が報告された。岩下多絵厚生建設常任委員長は、条例改正により医療費の支給対象を拡充し、新たに小、中学3年生までの医療費支給を実施する旨を発表した。これにより、子どもたちの医療負担が軽減されることが期待される。

次には、予算常任委員長の古庄信一郎氏が補正予算に関する経過を報告。特に西小学校のプール改修については、議会側での方針が示されずに進められた点を強く批判した。予算撤回の背景には、議会との約束が守られていないことに対する不満があるとのこと。

また、地域の新型コロナウイルス感染症への対応として、財源を確保する意見書が採択された。末藤省三氏は、地方税が激減する中、安定的な財源確保が必要であると強調した。意見書には、国に対して地方交付税の確保や税収減の補填措置を求める内容が含まれており、法案が可決された。

最後に、教育委員会員任命に関する第89号議案も可決された。新たに任命された執行喜砂雄氏は、教育委員会の運営に寄与することが期待されている。さらに、国鉄志免炭鉱ぼた山開発推進協議会のメンバー選任も行われた。

議会は新型コロナウイルスの影響で苦境に立たされる地域経済を支えるため、事務職員や議員がしっかりと手を取り合って、一丸となり議論を進める必要があるとされ、多様な議案を通して志免町の今後の方向性を示す重要な場となった。

議会開催日
議会名令和2年第7回志免町議会定例会
議事録
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