令和3年12月15日、志免町議会の定例会が開催された。議題には新たな議案の上程があり、特に第62号議案が重点的に取り上げられた。この議案は、子育て世帯への臨時特別給付金に関する一般会計補正予算であり、各常任委員会による審査を経て全員賛成で可決された。
この補正予算は、歳入歳出それぞれ4億6,042万3,000円を追加し、総額173億5,098万1,000円とするものである。給付金は、ゼロ歳から高校3年生までの対象者に現金で給付される計画であり、財源は全額国庫補助で賄われる。この取り組みについて、町長の世利良末氏は、「地域の子育て支援に注力し、より多くの家庭を助けることを目的としている」と述べた。
また、総務文教常任委員長の稲永隆義氏は、固定資産税の前納奨励制度について報告を行った。この制度は、納税者に早期納税を促すために設けられ、全員賛成で可決された。稲永氏は、早期納税が町の財政にもプラスに働くことを強調した。
厚生建設常任委員会では、消防団員の処遇改善を図る条例の改正が提案され、全員賛成で可決された。これは国の指針に基づき､報酬制度の見直しを行い、団員の待遇改善を目指すものである。消防団の重要性が再度認識され、今後の取組みに期待が寄せられる。
一方、請願第1号に関する議論も注目を集めた。この請願は、志免町シルバー人材センターにおけるパワハラ及び不正疑惑の調査を求めるもので、最終的には不採択となった。委員会では、パワハラの実態を調査し、適切な対応を求める声が上がる一方、法的な権限が限られていることを理由に不採択とする意見が多数を占めた。
議会全体としては、長年の議論を経て学童保育問題に関する決定がなされた。学童保育所の新設については、民間施設の利用が検討されているが、安全性や保育環境に関する懸念が議員から提起され、今後の調査が求められている。特に、地域のニーズに即した学童保育が実現することが期待される。
最後に、町議会は議会の透明性を高めるための調査や審査事項を継続することを確認し、今後の課題についても審議を継続する意向を示した。議会は市民からの信頼を保ちながら、町の発展に寄与するための活動を進めることが求められている。